利用規約
最終更新日: 2026年4月17日
第1条（適用）
本利用規約（以下「本規約」）は、合同会社毘沙門坂（以下「当社」）が提供するクラウド経営管理サービス「GSTA」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に同意いただいた上で本サービスをご利用いただきます。
第2条（定義）
- 「ユーザー」とは、本サービスの利用を申し込み、当社が承認した法人または個人事業主をいいます。
- 「テナント」とは、ユーザーごとに割り当てられる本サービス上のデータ領域をいいます。
- 「利用料金」とは、本サービスの利用の対価としてユーザーが支払う月額料金をいいます。
第3条（利用登録）
- 本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により利用登録を申請していただきます。
- 当社は、申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を拒否することがあります。
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条（料金および支払い）
- ユーザーは、当社が定める利用料金を、Stripeを通じたクレジットカード決済により毎月支払うものとします。
- 料金プランの詳細は料金ページに掲載します。
- 当社は、30日前までの通知により利用料金を変更できるものとします。
- ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、当社はサービスの提供を一時停止できるものとします。
第5条（無料トライアル）
- 当社は、新規ユーザーに対して14日間の無料トライアル期間を提供する場合があります。
- トライアル期間終了後、有料プランへの移行手続きが行われない場合、アカウントは読み取り専用となります。
- トライアル期間中に入力されたデータは、有料プラン移行後もそのまま引き継がれます。
第6条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他のユーザーの情報を不正に取得する行為
- 第三者に成りすます行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に利益を供与する行為
- 本サービスを第三者に再販売・再提供する行為（当社の書面による許可がある場合を除く）
第7条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、以下の事由があると判断した場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断によりユーザーに生じた不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。
第8条（解約）
- ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用契約を解約できます。
- 解約は次回更新日の前日までに行った場合、翌月からの請求は発生しません。
- 解約後、ユーザーのデータは30日間保持された後、削除されます。
第9条（知的財産権）
- 本サービスに関する知的財産権はすべて当社に帰属します。
- ユーザーが本サービスに入力したデータの権利はユーザーに帰属します。
第10条（データの取り扱い）
- 当社は、ユーザーのデータをGoogle Cloud Platform上に暗号化して保存します。
- 当社は、サービスの改善を目的として、個人を特定できない形で利用データを統計的に分析することがあります。
- 個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに定めるところによります。
第11条（免責事項）
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社の責任が認められる場合であっても、その賠償額は当該ユーザーが過去12ヶ月間に支払った利用料金の総額を上限とします。
第12条（サービス内容の変更）
当社は、ユーザーに通知することなく本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条（利用規約の変更）
- 当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更できるものとします。
- 変更後の利用規約は、当社ウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。
第14条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。